自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を自社の施設で消費する太陽光発電のことを指します。

主な導入先
工場、物流センター、スーパーマーケット。冷凍倉庫、福祉施設、病院、マンション、学校、植物工場、施設栽培ハウス,等

自家消費型太陽光発電には「余剰売電」と「全量自家消費」の2種類がある。

「余剰売電」とは、
太陽光発電でつくった電気を自社施設で消費し、使いきれずに余った電気を電力会社に売電する方式です。
屋根面積に応じソーラーパネルの最大設置枚数を搭載し、自家消費で使いきれずに余った電力を売電します。
電気使用量が下がる休業日に発電した電力を売電するようなケースが想定されます。

「全量自家消費」とは、
太陽光発電でつくった電気をすべて自社のなかで消費する方式です。

稼働時間が多く、電力消費量が多い施設などに適しています。
売電収入を得ることはできませんが、電気代の削減や再生可能エネルギーの使用比率を高めることで環境への取り組みとして評価されるといったメリットが期待できます。

余剰売電のPOINT

自家消費のPOINT

蓄電池を導入し自家消費をおこなうことで、ピークシフトやピークカットにより、電気料金を大幅に削減。

ピークシフトとは、
電気をあまり使わない時間帯に蓄電池に電気を貯めておき、電気を多く使う時間帯に使用することです。
たとえば、オフィスや工場では夜に蓄電池に電気を貯めておき、昼に貯めた電気を使うことで電気料金を削減することができます。

ピークカットは、
電気使用ピーク（最大デマンド）を越える場合に、蓄電池からの放電よりピークを超えないようにすることです。

上がり続ける電気代の対策になる

今まで電力会社から供給されていた電気の一部を、太陽光発電によって賄うことで電気代を大幅に削減することができます。

これまで無駄になっていた電気代（経費）を太陽光発電で削減すると、その削減分が利益の創出につながります。

「再エネ賦課金の上昇」「燃料費の乱高下」などにより、企業が負担する電気代は年々増加傾向にあります。
また、自然災害など電力需要が逼迫する際は、電気代の急激な高騰も見込まれます。
太陽光発電によってコストを掛けない電力調達を行うことで、これらの電気代の上昇リスクも軽減することができます。

一括償却による節税ができる

太陽光発電システムの導入では「中小企業経営強化税制」が利用できます。
設備を取得し一定の事業で使用した場合に、即時償却または取得価額の10％※の税額控除を適用できる制度です。

※資本金3,000万円超〜1億円以下の法人の場合は取得価額の7％

即時償却した場合

さらに以下の税制優遇も利用可能

生産性向上特別措置法

新築で工場など事業用建屋の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、建屋の固定資産税が最大3年間2分の1またはゼロになります。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上（蓄電池含む））を新規取得した場合、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択できます。

停電時でも最低限の事業所機能を保持できる

停電時でもパワーコンディショナーを自立運転モードに切り替えることでソーラーパネルで発電した電気を利用できます。
設置容量によってことなりますが最低限の事業所のバックアップが可能です。

蓄電池を同時に設置することで夜間や雨の日にも安定して電力を使用することが可能になります。

停電対策　夏場の温度上昇を抑える

遮熱・断熱効果による室内温度の安定化

事業所の屋根にソーラーパネルを設置することでパネルと屋根の隙間に空気層が発生し、夏場は施設内の温度上昇を抑え、冬場は温度低下を防ぐことができます。

また、ソーラーパネルによって屋根への直射日光・雨等を防ぎ、空調設備の負荷軽減や屋根の経年劣化を遅らせる効果もあります。

補助金制度の活用でさらに安く

国の施策として「自家消費」を支援しているため、以下のような補助金制度を利用することが可能です。
太陽光発電システムだけでなく、蓄電池の導入費用も抑えることが出来ます!

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業